空き家対策特別措置法

空き家が増えると地域社会には大きな問題が出てきます。だれも住んでいない家は老朽化や草木が伸びて景観が悪くなるだけではなく、ゴミが不法投棄されたり放火や不法侵入などの犯罪が起こったり、あるいは大きな地震が発生したとき空き家が倒れ周囲に迷惑をかけてしまう恐れもあります。これは地域にとって非常にマイナスです。
そこで国もこの「空き家問題」に危機感を募らせ、対策に乗り出すべく２０１５年に「空き家対策特別措置法」を制定しました。
その目的は「適切な対策が行われていない空き家が防災、衛生、景観等、住民の生活環境に深刻な影響を及ばさないよう、命や身体、財産を守るとともに、あわせて空き家の活用を促進する」というものです。

この法律ができたことによる大きなポイントは、倒壊の危険性がある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを、市区町村が「特定空き家」として認定し、所有者に対して撤去や修繕の命令を行い、もし命令に従わなければ市区町村が強制的に撤去し、かかった費用を所有者に請求することができるようになりました。

特定空き家の該当条件

市区町村から指導・勧告・命令を受けることになる空き家が「特定空き家」です。
空き家対策特別措置法では、次のどれかに該当する空き家を「特定空き家」と定義しています。

1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

この４つのうちいずれかの項目に該当すれば「空き家対策特別措置法」の適用対象となる「特定空き家」として定められ、市区町村から指導等の命令を受けることになります。

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